住宅瑕疵担保履行法の概要について

「住宅瑕疵担保履行法」という法律があります。
正式名称は「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」といいます。
この法律は建物に関する「瑕疵」つまり欠陥を、「担保」つまり保障するための法律です。
その概要を説明します。
この法律が成立した背景としましては、建物を購入した後、その建物に欠陥が生じた場合には、売主に対してその瑕疵について、補修を請求する権利や損害賠償を請求する権利を一般的には持ちますが、その前提としては、売主の業者が経営を続けている場合において可能です。
つまり、その建物を売却した業者が倒産などの理由で、世の中から消えてしまっている場合においては、いかに補修を請求する権利や損害賠償請求権をもっていようが、行使する相手が存在しませんので、意味のないものになってしまいます。
この法律は、消費者がこのような泣き寝入りをしないようにするということが目的です。
業者が倒産しても、法律によって消費者を保護しよういう訳です。
ではどのような建物が保護の対象になるのか。
それは「新築住宅」が対象になります。
つまり建設工事の完了の日から起算して1年を経過しておらず、かつ人の居住の用に供したことのないものが対象となります。
この建物を購入した「一般の消費者」は、この法律による保護の対象となります。
つまり買主等が宅建業者であるときは、対象とはなりません。
次に、どのように保護するのか。
これは新築住宅の売主(宅建業者)や請負人(建設業者)が、保証金を供託するか、保険に加入して資力を確保するという方式にて行います。
そうです、この法律は売主が「業者」で買主が「一般の消費者」である場合に、新築の建物を売却するにあたって、業者に保証金の供託もしくは保険の加入により、資力確保することにより、消費者の保護を義務付けた法律なのです。
業者は契約を締結するまでに、供託所の所在地等について、書面を交付して説明しなければならないことになっています。